橋本まさるのフォトダイアリー

最近の県政の動きや知事としての活動をまとめた近況報告です。

2014-06-27

 

平成26年6月26日 「茨城空港利用促進等協議会総会」を開催

 茨城空港利用促進等協議会の総会を開催した。
この協議会は,平成22年に県と市町村や関係団体,企業等により設立され,私が会長を務めている。
茨城空港は,開港当時,就航路線が確保できるか心配する声もあったが,LCC対応という新しい方向を打ち出した日本で初めての空港として様々な試みを行ってきた結果,国内線は,7月18日から増便された那覇便(季節定期便)を含めると6路線10往復に,国際線は,春秋航空の上海便が週6日運航している。
一方,首都圏の空を取り巻く状況は,成田空港におけるLCC専用ターミナルの建設やオープンスカイ化など,空港間の競争が厳しさを増してきている。
 こうした中においても,茨城空港が生き残っていくため,県内のみならず,東京や栃木,埼玉,群馬などからもお客さんを引きつけられる魅力ある空港になるよう,引き続き協議会の皆さんと力をあわせて取り組んでまいりたい。
(写真:会場の様子)


2014-06-22

 

平成26年6月20日 県選出国会議員に「国に対する提案・要望事項」を説明

 国の27年度予算の概算要求を前に県選出の国会議員の皆さんに「国の施策及び予算に関する提案・要望」についての説明会を開催した。
 今回の提案・要望においては,東日本大震災に関するものとして,福島原発事故による風評被害対策や,企業立地補助金の確保など,全部で23項目を盛り込んだ。
また,来年度の施策・予算に関するものとして,少子化対策の充実,少人数教育の拡大,圏央道などの早期全線開通,TPPに関する情報の開示と国益を踏まえた交渉,平成31年茨城国体開催への財政支援などに加え,涸沼のラムサール条約への登録の推進など31項目をとりまとめた。
これらの提案・要望事項が着実に実現できるよう,県選出の国会議員の皆さんのご支援をいただきながら,国への働きかけを積極的に行ってまいりたい。
(写真:説明会の様子)

2014-06-20

 

平成26年6月19日 「ジェトロ茨城貿易情報センター開所式」に出席

 ジェトロ茨城貿易情報センターが6月1日に開設され,19日に開所式が行われた。
本県は,農業産出額が全国2位,製造品出荷額等が全国8位であることに加え,高度なものづくり産業の集積や最先端の科学技術など高い発展可能性を有している。グローバル化や人口減少が進展するなか,私は,今後の元気ないばらきづくりのためには,本県の発展可能性を活かし,アジア地域をはじめ各国との産業や観光,学術や文化など様々な分野での交流の拡大が重要であり,特に,本県産品の販路拡大など産業面での積極的な海外展開が不可欠と考えている。
センターには,海外展開に意欲のある県内の農業者や中小企業をしっかり支援していただき,産業大県づくり,世界に開かれたいばらきづくりに貢献していただくことを期待している。
(写真:あいさつの様子)

2014-06-17

 

平成26年6月12日 都内百貨店でメロンのトップセールスを実施

 三越日本橋本店(東京都中央区)において,メロンのトップセールスを行った。
これは,同店の「茨城メロンフェア」(6月11日~17日)にあわせて実施したもので,本県産メロンの試食・販売のほか,江戸崎かぼちゃやスイーツ,加工品の販売,特別食堂「日本橋」でのメロンのグラニテ(シャーベット状の氷菓)などの提供を行った。
今回は,日本一のメロン生産県として,本県オリジナル品種「イバラキング」の中でも高品質なものを選び抜いた「厳選イバラキング」や糖度18度以上の「プレミアムクインシー」など自信のあるものを取りそろえた。これらの目玉商品はフェアの途中で完売してしまうほど好評だった。
こうした機会を通じ,メロンをはじめ茨城の農産物のおいしさや魅力をより多くの消費者の方々に知っていただきたいと考えている。
(写真:試食の様子)

2014-06-10

 

平成26年6月5日 JAグループが国の農業改革への緊急要請のため来庁

 安倍晋三総理大臣の諮問機関である規制改革会議の農業ワーキンググループから「農業改革に関する意見」が公表されたことを受け,茨城県農業協同組合中央会の加倉井豊邦会長をはじめJA関係者の方々が緊急要請に来られた。
「意見」においては,中央会制度の廃止や全農の株式会社化などが盛り込まれているが,JAグループからは,「農業の生産現場を全く踏まえておらず問題の多い内容であり,これらが国の農林水産業・地域の活力創造プランに反映されないよう,県から国に働きかけてもらいたい」との要請があった。
 農協は,農業の振興だけではなく,農村における地域社会の維持をはじめ伝統文化の伝承,環境保全など様々な面で大変大きな役割を担っていただいている。
 今回の要請を受け,すぐに,北関東磐越の5県の知事会として国に要望するよう各県に提案し,6月9日には要望を実施した。
 国においては,農業者などの意見をよく聞いた上で慎重に議論を重ね,関係者が納得いく方向で農業改革を進めてもらいたい。
(写真:要請書の手交の様子)

2014-06-02

 

平成26年6月1日 「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民の集い in いばらき」に出席

 政府,県,那珂市の共催により,特定失踪者問題調査会の荒木和博代表,拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表,横田滋・早紀江ご夫妻にご出席をいただき,「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民の集いinいばらき」を開催した。
集いの直前,ストックホルムにおいて日朝政府間協議が行われ,北朝鮮側は拉致被害者などに関する包括的かつ全面的調査を約束し,日本側は北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ調査を開始する時点で日本が行っている制裁措置を解除することが発表されたばかりである。拉致問題の解決に向け,国内の気運を大きく盛り上げていく上で大変良いタイミングで開催できたと思う。
今後一日も早く,拉致被害者の方々全員が帰国され,ご家族と対面できる日が来るよう,県としてもさらなる広報・周知などに努めてまいりたい。
(写真:あいさつの様子)

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