橋本まさるのフォトダイアリー

最近の県政の動きや知事としての活動をまとめた近況報告です。

2012-03-30

 

平成24年3月29日 韓国のタレント「Jihoo(ジフ)」さんが来庁


韓国のCMやドラマで活躍されているタレントのJihoo(ジフ)さんが,県庁に来てくれた。また,所属事務所がコンサートなどで募った義援金もいただいた。大変ありがたいことであり,本県の復興のために大切に使いたい。
ジフさんは,27日から2泊3日で本県に滞在し,袋田の滝や竜神大吊橋,アクアワールド大洗水族館や偕楽園などを巡り,その魅力をフェイスブックやブログなどで紹介してくれている。
原発事故の風評被害により,現在も茨城空港のソウル便は運休が続いている。
ジフさんに来てもらい,本県が安全で,魅力的な観光地やおいしい食べ物がたくさんあることを紹介してもらえることで,韓国や日本のファンの皆さんが茨城に目を向けてくれるものと期待している。


(写真:ジフさんと)
 


 

平成24年3月26日「職員提案アイデア・オリンピック」等表彰式を開催


平成23年度の「職員提案アイデア・オリンピック」と「新目標チャレンジ」の表彰式を開催した。
アイデア・オリンピックは,県職員から施策や業務改善などに関するアイディアを募集し,県民サービスの向上につながる優秀な提案について毎年度表彰しているものだ。今年度は合計83件の応募があり,その中から,奨励賞として「郷土工芸品を使用した生活スタイルの提案」と「『いばらき記憶遺産(オーラル・ヒストリー)』認定運動」2つを選考した。
また,「新目標チャレンジ」は,県庁の各組織が,年度当初に重点的に取り組む目標(施策や県民サービス・事務改善向上の取り組み)を掲げ,それに向かって職場が一丸となって取り組み,特に優れた成果を収めた組織に対して表彰を行っているものであり,今年度は,原発事故に係る農林水産業者への救済に尽力した農業政策課など10課を表彰した。
先頃,第6次行財政改革大綱(平成24年度~28年度)を策定したが,その中で,県庁改革を改革の柱のトップに据えたところであり,県庁職員がこれまで以上に知恵をしぼり,より効率的に県民が満足できるようなサービス提供に取り組んでくれることを期待している。
(写真:受賞者の皆さんと)

2012-03-15

 

平成24年3月11日 東日本大震災一周年追悼・復興祈念式典を開催


東日本大震災から1年を迎え,県庁で「東日本大震災一周年追悼・復興祈念式典」を開催した。
ご遺族の皆様をはじめ,県選出の国会議員や県議会議員,市町村長や市町村議会議長,関係団体の代表者など約350名の方々にご参列をいただいた。
式典には,震災発生と同時刻の14時46分に黙とうを捧げ,天皇陛下のお言葉を拝聴するなど国主催の追悼式の一部を使わせていただいた。その後,私の式辞やご遺族のお言葉などののち,参列者全員で献花をして犠牲者の方々のご冥福をお祈りした。また,ひたちなか海浜鉄道の吉田社長と,磯原温泉としまや月浜の湯の渡辺さんから復興への誓いが述べられるとともに,笠間市立友部小学校合唱隊により「上を向いて歩こう」などが復興への思いを込めて歌われた。
3月11日は永遠に忘れることのできない悲しみの日となったが,多くの被災者の皆さんが生活や事業の再建に向けて賢明に取り組んでおられることに,心から敬意を表する次第である。
まだまだ復興の道半ばであり,私も,県民生活や経済活動が一日も早く震災前の元気な姿に戻ることに全力を尽くす決意である。

(写真:式辞の様子)

 

平成24年3月9日 「茨城産業再生特区計画」が認定される


 2月27日に申請していた「茨城産業再生特区計画」が認定され,吉田復興大臣政務官から認定書をいただいた。
「茨城産業再生特区計画」は,沿岸部を中心とする13市町村に62の「復興産業集積区域」を設け,産業の集積等による雇用機会の確保・創出や地域特性を活かした産業振興により,被災地域の経済活性化を図るものだ。
対象区域については,津波による被害が特に甚大であった沿岸部の4市町に加え,他の沿岸部5市町村や隣接する内陸の4市町も対象とするよう再三にわたって国と協議を重ねてきたところであり,申請からわずか12日間という短期間で13市町村全部を認定いただいたことは大変ありがたい。
この特区によって,環境・新エネルギー,自動車,基礎素材,電機・機械,食品,水産,観光など10分野を対象に優遇税制が適用され,企業誘致や既存工場などへの新規投資がしやすくなる。
震災や原発事故により沿岸部や県北地域の企業・事業主の皆さんは,深刻な被害を受けているが,今回の特区が,事業活動の回復に役立つものと期待している。
 
                   (写真:吉田復興大臣政務官から認定書を手交)

2012-03-05

 

平成24年3月1日 末松復興副大臣が来庁


復興庁の開設にあたり,末松義規復興副大臣が県庁に来られた。
せっかくの機会なので,復興特区の弾力的な対応や復興交付金の柔軟な運用,健康影響調査についての国の実施基準の提示など,復興に関して要望を行った。
中でも,復興交付金については,本県では液状化により大きな被害を受けていることから,液状化対策について十分な対応をお願いするとともに,復興の要である港湾事業や津波対策としての海岸防災林の整備などについても交付金の対象とするよう要望した。
末松副大臣からは,「液状化については,対策方針がしっかりとまとまってくれば採択したいと考えている。海岸防災林の課題についても検討する。」との話があった。
復興交付金が地域の実情に対応し,真の復興に役立つものとなることを期待している。
                         
                         (写真:末松復興副大臣へ要望書を手交)

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