橋本まさるのフォトダイアリー

最近の県政の動きや知事としての活動をまとめた近況報告です。

2011-08-26

 

平成23年8月25日 シルバーリハビリ体操指導士研修会で激励

 シルバーリハビリ体操指導士の市町村代表者の方などの研修会が県庁で開催され,会場に集まった約250名の指導士の皆さんを激励した。
 シルバーリハビリ体操は,県立健康プラザの太田仁史先生が考案し,本県独自の介護予防の取組として,指導士を養成して県内各地での普及を図っている。
 平成17年度から60歳以上の方を対象に養成をしてきたシルバーリハビリ体操指導士
は現在4,200名を超え,各地域で体操や介護予防の知識の普及に取り組んでいただいている。
 今回の東日本大震災の際には,指導士の方々が県内の避難所や,福島県からの避難者が生活している埼玉県加須市の避難所などを訪問して,シルバーリハビリ体操を紹介され,避難されている方々の健康維持に貢献いただいた。
 今後とも,シルバーリハビリ体操指導士の皆さんには,この体操の普及にご尽力をお願いしたい。そして,多くの皆さんがいきいきとした老後を過ごしてもらえることを望んでいる。
(写真 上:研修会でのあいさつ 下:高萩市の避難所での体操指導(3月20日)の様子)

 

平成23年8月25日 東京電力(株)西澤社長が原発事故の謝罪に来庁

 福島第一原子力発電所事故後はじめて,東京電力(株)の西澤社長が謝罪に来られた。
 これに対し,田山東湖県議会議長をはじめ同席した各関係団体の代表者とともに,事故の早期収束や健康被害の防止,損害賠償の早期支払いなどについて申し入れを行った。
 また,私からは,社長からの謝罪が遅れたことに対して遺憾の意を表するとともに,風評被害を含め迷惑をかけた分については十分に補償し,できる限り早く賠償金を全額支払うよう要請した。さらに,事故のイメージを少しでもやわらげられるよう,原子力発電所の建屋を早くカバーで覆うよう要望した。
 各団体の代表者からは,海水浴客が昨年に比べ85%も減少したことや,観光業や農畜水産業の方々が大変厳しい状況にあること,あるいは,焼却灰の処理に苦慮していることなど,被害状況について切実な訴えがあった。
 東京電力には,こうした地元の生の声に対し,迅速に対応してもらいたい。
                                (写真:申入書の手渡しの様子)

2011-08-20

 

平成23年8月17日 震災復興に関し平野復興担当大臣・片山総務大臣に要望

 東日本大震災による被害額は,日本政策投資銀行の推計によれば,約2兆5千億円と福島県(約3兆1千億円)の約8割に達しているほか,地震保険の支払額は福島県とほぼ同額になっている。それに加え本県では,福島第一原子力発電所の事故の影響を大きく受けている。
 先般,国の「東日本大震災からの復興の基本方針」や第二次補正予算が策定されたが,ややもすれば東北三県を中心に考えられがちであることから,平野震災復興担当大臣と片山総務大臣に対し,こうした本県の実情をしっかりと認識いただき,必要な支援については東北3県と差を設けないよう要望した。
 平野復興担当大臣は,その後8月20日に県内被災地の視察に訪れたが,その際,「茨城県の方々との意見交換の場を設けながら復興対策を進めていきたい」と言っておられた。国の復興対策にあたっては東北3県と同様に扱い,茨城の意向も十分に反映してもらいたい。
                          (写真:平野復興担当大臣へ要望書の手渡し)

 

平成23年8月17日 全国知事会「円高是正・デフレ対策PT」に出席

 全国知事会に「円高是正・デフレ対策プロジェクトチーム(PT)」が設置され,私もメンバーの一人として参加している。
 この日,第1回の会合が開かれ,今後のPTでの検討事項や国に対する「円高の是正及び脱却に向けた緊急アピール」などについて議論した。
 私からは,「産業の空洞化を防ぐためには,企業の活動環境を整備していくことが必要である。また,諸外国と違い,給料が上がっていないので購買力が上がらない。給料を上げられるような体制をどうやってつくって民需を拡大していくのか考える必要がある。」ということを述べた。
 また,緊急アピールについては,成長分野として,環境・エネルギーの分野も重要であることを提案し,要望に盛り込んでもらった。
 震災後,製造業を中心に生産活動が元に戻りつつある中で,このまま円高が進めば我が国の経済や雇用に大変深刻な影響をもたらすことが懸念される。国においては早急に具体的な対策を検討し,実施してもらいたい。
                        (写真:円高是正・デフレ対策PTの会議の様子)

 

平成23年8月10日 結城紬のユネスコ文化遺産登録の報告に関係者が来庁

 本県を代表する伝統工芸品の一つであり,国の重要無形文化財にも指定されている結城紬が「ユネスコ無形文化遺産」に登録され,認定書伝達式が7月に行われた。その認定書を手に,結城紬技術保持会の外山副会長と結城市の木村教育長が報告に来てくれた。
 ユネスコ無形文化遺産は,世界で229件あり,そのうち日本に18件の登録があるが,本県では日立風流物(平成21年9月登録)に続く2件目の登録となった。
 近年,着物離れや景気の低迷などにより,結城紬の生産量は年々少なくなっており,大変厳しい状況にある。
 こうした中で,日本を代表するデザイナーと組んだ作品展の開催や国際的な服飾用生地の見本市への出店など,産地の皆さんも一生懸命頑張っている。この11月には,ユネスコ文化遺産登録を記念して,「きものショー」などのイベントも予定されており,県としても産地の振興にむけて積極的に支援したいと考えている。
                               (写真:結城紬関係者の皆さんと)

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