橋本まさるのフォトダイアリー

最近の県政の動きや知事としての活動をまとめた近況報告です。

2011-05-31

 

平成23年5月31日 原子力発電所の安全対策に関し,菅総理大臣・海江田経済産業大臣に要請


 国から浜岡原子力発電所の運転停止要請が出されたことを受け,菅総理大臣と海江田経済産業大臣に対し,原子力発電所の安全対策等について要請した。
 全国知事会に出席した菅総理大臣に対し,私から,福島第一原発事故の早期収束と,風評被害対策として十分な補償と迅速な支払いや,海外を含めた風評被害の拡大防止対策に積極的に取り組むことをお願いした。
 また,原子力発電所の安全対策に関し,「浜岡原子力発電所について,東海地震の発生確率が87%ということで停止要請したとのことであるが,発生確率0.0%の東日本大震災が現実に起きており,発生確率だけでは,安全性の説明がつかない。一方,東海第二発電所が15mの防潮堤で安全だと言われるが,なぜ15mなのかきちんとした説明がない。皆が納得できる安全対策を講じていかないと,来年の夏頃までに日本中の原発は全部止まってしまうのではないか」と申し上げ,早急な対応を直接お願いした。

 さらに,原子力発電関係団体協議会を代表して,古川佐賀県知事,蝦名青森県副知事とともに,海江田経済産業大臣に対しても,同趣旨の緊急要請を行った。
 今後,国から,原子力発電所の安全基準等についてしっかりとした説明がなされることを期待している。 
                                                         (写真:(上)全国知事会の様子,(下)海江田経済産業大臣への緊急要請)

2011-05-26

 

平成23年5月25日 関東地方知事会議に出席


 10都県の知事で構成する「関東地方知事会議」が開催され,東日本大震災に係る国への要望について審議された。
 私からは,災害時でもつながりやすいよう携帯電話をしっかり整備することや,福島第一原発事故の早期収束と風評被害対策などについて提案した。
 今回の震災では,防災行政無線が津波で流され使えなかったところがあるほか,連絡が取れずに避難所が孤立してしまい,2,3日後に見つかる例もみられた。国には,災害時にあっても,被災者と確実に連絡が取れるような通信網の整備を進めてもらいたい。
                               (写真:関東地方知事会議の様子)

2011-05-23

 

平成23年5月20日 (社)茨城県建築士会創立60年記念式典に出席


 このたび,(社)県建築士会が創立60周年を迎え,記念式典に出席した。
 建築士会の皆さんには,東日本大震災の発生直後から応急危険度判定にご尽力され,余震等による二次災害の防止に貢献いただいたほか,住宅相談窓口の設置や,り災証明に係る住宅の被災認定調査活動などにご協力いただいている。
 本県では,今回の震災による住宅被害が14万軒以上に及んでいる。建物の安全性の確保は,県民の暮らしを守るうえで基本となるものであり,創立60周年を迎えた建築士会の皆さんには,今後ますますの活躍を期待している。
                                   (写真:式典でのあいさつ)

2011-05-20

 

平成23年5月19日 土浦二高合唱部・吹奏楽部が来庁


 県立土浦二高合唱部・吹奏楽部の皆さんが,チャリティーコンサートで集めた義援金を渡すため県庁に来てくれた。あわせて,澄んだ歌声による「ハナミズキ」の合唱も披露してくれた。
 生徒の皆さんが,今回の震災復興のために,募金活動に取り組んでくれたことを大変うれしく感じている。
 東日本大震災では,ボランティア活動に取り組む若者の姿がマスコミ等で取り上げられている。本県では,平成19年度から全国ではじめて,高校1年生に道徳の授業を導入しているが,今回の震災をきっかけに,若者がもっと社会に目を向けていってくれることを期待したい。
                        (写真:土浦二高合唱部・吹奏楽部の皆さんと)

2011-05-18

 

平成23年5月16日 圏央道の早期整備を大畠国土交通大臣に要望


 圏央道は,本県の発展や沿線地域の活性化に不可欠な基盤であり,首都圏の交通渋滞の緩和にも寄与する。 また,首都直下地震など災害が発生した場合には,救援活動や救援物資の輸送路として重要な役割も担う。
 圏央道の(仮)五霞IC~つくば中央IC間については,開通目標が平成26年度以降とされているが,災害対策なども踏まえ,県内事業区間に有料道路事業を導入し,早期に整備するよう大畠国土交通大臣をはじめ関係者に要望した。
 早急に有料道路事業が導入され,圏央道が目標年度よりも早く整備されることを期待している。
 ※6月8日に国土交通大臣から東日本高速道路株式会社に対し,有料道路事業の許可がなされた。
                               (写真:大畠国土交通大臣に要望)

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